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基礎の底部を幅広くした構造のこと。断面は「T」の字を逆さまにしたような形状となる。
このフーチングを地盤面の下に埋め込むことにより、基礎全体を水平方向に安定させると同時に、地盤の支持力を高めている。

建物（主に店舗）を正面から見た場合の外観のこと。
パラペット の看板と店頭部分の両方をまとめて「ファサード」と呼ぶ。

債務不履行 のひとつ。債務の履行がなされたが、債務者の故意または過失により、その履行が完全なものでないことをいう。

代理人がその代理権限の範囲内で、さらに代理人を選任することを「復代理」と言う。この場合に選任された代理人は「復代理人」と言う。（民法第104条から第107条）
1） 任意代理 の場合 　　任意代理では、代理人が復代理人を選任するには、本人の許諾またはやむをえない事情があることが必要である。代理人は復代理人の選任・監督について責任を負う。
2） 法定代理 の場合 　　法定代理では、代理人はいつでも復代理人を選任できるが、その反面、代理人は原則として復代理人の行為のすべてについて責任を負う。（ただしやむをえない事情あったときは選任・監督の責任のみを負う）
3）復代理人と本人の関係 　　 復代理人は代理人と同様に、復代理権の範囲内において、直接本人を代理する。

ある土地が他の土地に囲まれているために、公道に出るには他の土地を必ず通行しなければならない場合には、この囲まれている土地のことを「袋地（ふくろち）」と言う。

不動産（または動産）に附合した動産のことを「附合物」という（民法第242条）。
具体的には、分離できない 造作 は建物の附合物であり、取り外しの困難な庭石は土地の附合物である。従って附合物は「構成部分」と言い換えることもできる。
附合物は不動産の構成部分であるから、不動産を売買すれば当然に附合物を売買したことになり、また不動産に抵当権を設定すれば、当然に抵当権の効力は附合物に及ぶことになる（詳しくは 付加一体物 へ）。なお、権原のある者が附合させた物は、附合物であっても、抵当権の効力は及ばないとされている（民法第242条但書）。

建物に付属した建物のこと。主たる建物に付属した小屋・勉強部屋・作業部屋・物置・便所などであり、建物登記簿上は表題部に「付属建物」として登記される（未登記の場合も多い）。付属建物は、通常は建物の 従物 であると考えられるので、建物が売買されれば附属建物も同時に売買されることになる（ただし当事者で異なる合意をすることは可能）。また、付属建物は、通常は建物の従物であると考えられるので、建物が登記されれば、附属建物が未登記であっても、登記の対抗力は附属建物に及ぶとされるし、建物に抵当権を設定した場合には、付属建物にも抵当権の効力が及ぶとされる。（詳しくは 付加一体物 へ）

その年度の、土地の 固定資産税課税標準額 を決定する際に必要となる数値である。具体的には次の式で求めた数値のことである。
「 前年度の土地の固定資産税課税標準額 ÷ （今年度の土地の固定資産税評価額×課税標準の特例率）×100％＝負担水準 」

土地の 固定資産税評価額 は、3年に1度の評価替えにより変更されるが、地価が急激に上昇した場合にはそのままでは納税者の税負担が急増することとなる。
そこで土地の固定資産税評価額が上昇しても、税負担の増加率を毎年一定以下に抑制できるような仕組みが設けられている。具体的には、土地の 固定資産税課税標準額 を次の式により求めるという措置が講じられている。「前年度の土地の固定資産税課税標準額×負担調整率＝今年度の土地の固定資産税課税標準額 」

受贈者が一定の給付をなすべきことを特約した 贈与 のこと（民法第553条）。
贈与は無償契約であるが、負担付贈与は負担（受贈者がなすべき給付のこと）の範囲内では有償契約に近いということができる。
そのため負担付贈与では、贈与者は、その負担の限度において、売り主の担保責任と同じ責任を負わなければならない（民法第551条）。

借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、平成4年8月1日に借地借家法が施行されたことにより、一本化された。この新借地借家法（平成4年8月1日施行）にもとづく借地権であって、定期借地権ではない借地権のことを「普通借地権」と呼ぶ。これに対して、旧借地法にもとづく通常の借地権のことを「旧法上の借地権」と呼ぶことがある。
普通借地権と旧法上の借地権の間には、次のような違いがある。
1）旧法上の借地権は、あらかじめ存続期間を定めなかった場合には、非堅固な建物（木造を指す）については存続期間を30年とし、堅固な建物については存続期間を60年としていた。しかし普通借地権では建物の堅固・非堅固による区別がなく、あらかじめ存続期間を定めなかった場合には存続期間を30年とした。
2）旧法上の借地権は、建物が老朽化し、朽廃した場合には、借地権が自動的に消滅することとされていた（旧借地法第2条、第5条）。しかし普通借地権にはこうした朽廃による消滅の規定がない。このようにいくつかの相違点があり、しかも現在でも、旧法上の借地権による借地と普通借地権による借地が並存しているため、不動産広告等では両者の違いを明記することが多い。

不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。
定着物 とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものである。

不動産を有償または無償で取得した場合や改築等により不動産の価値を高めた場合に、その取得者等に課税される地方税のことである。不動産の所在地の都道府県が課税の主体となるので、実際の徴収事務は都道府県が行なうこととされている。不動産取得税の税率は原則的に「不動産の 固定資産税評価額 の4％」とされている

不動産の貸付けによる 不動産収入 がある場合において、次の計算式で求めた金額のことを「不動産所得」と呼ぶ。
「 不動産収入− 不動産所得の必要経費 ＝不動産所得 」
このような不動産所得がある場合には、必ず 確定申告 を行なう必要がある。なお不動産所得で赤字が生じた場合には、その赤字の全部又は一部は、給与所得の黒字と相殺することができる

不動産の物的状況や権利関係を公示するために、 登記所 に備え付けられた書類のこと。
不動産登記簿には、 建物登記簿 と 土地登記簿 の2種類があり、どちらもその不動産を管轄する登記所に保管されている。

投資家から資金を集めて運用し、その収益を出資額に応じて配分するしくみのなかで、不動産投資を主とするものをいう。投資に係るリスクとリターンはすべて投資家に帰属する。「 不動産投資信託 」と呼ばれることもある。

建物荷重や外力の作用によって、場所によりむらがある沈み方で地盤下に沈下する現象。傾斜や地盤の状況、基礎の形状等が原因となり、地震時に軟化現象等を引き起こすことによって起きる。建築物の構造に障害を引き起こす可能性のある場合は、地盤改良、基礎形状の見直し等有効な対策を講じる必要がある。

他人の権利・利益を違法に侵害したことによって損害を与える行為をいう。このような行為によって生じた損害については、当事者間の契約関係の有無にかかわらず、加害者が被害者に賠償する責任を負わなければならない（被害者は、加害者に賠償を請求する 債権 を得る）。

ある個人について配偶者以外に扶養する親族（子や親、配偶者の親など）がいるとき、親族1名につき38万円の 所得控除 を受けることができる。これを扶養控除という

宅地分譲の際に一定期間内に住宅を建設することを条件とする方法（ 建築条件付宅地分譲 ）の一つで、その建築する住宅の設計が自由な形の販売をいう。宅地の購入者が建築主となって、設計・発注するが、工事の請負業者はあらかじめ決められていることが多い。

建物等の賃貸契約において、一定期間賃料を無料とすることをいう。賃料相場等への影響を避けながら実質的に賃料を割安にする手法であり、販売促進の方法の一つである。

英語表記は「Precast Concrete」。工場であらかじめ製作された鉄筋コンクリートパネルのことである。
現場で鉄筋コンクリートの壁等を製作するには時間と費用がかかるが、プレキャストコンクリートを使用することによって建築に要する時間とコストを大幅に削減することが可能となった。

現場での施工の前に、あらかじめ工場で部材の加工、組立を行ない、それを現場で組み立てる住宅。生産性の向上、質の均一性、精度の向上を目的とし、現場作業を軽減させることから工期も短縮できる。また、工場生産により価格が抑えられることなどの特徴がある。

一個の建物を数個の建物に分ける登記のこと。
建物に付属建物（離れなど）がある場合、分割登記により別々の建物として 登記記録 を作ることができる。

配電盤より配電された幹線を、分岐する箇所に設置する装置。分岐配線するという役目だけではなく、保守点検を行ないやすくするという利点も兼ね備えている。

土地登記簿上で一筆の土地を、数筆の土地へと分割すること。