大阪の一戸建て・分譲マンション・土地・不動産の売買情報を提供します。デザイナーズ住宅・中古マンション・新築一戸建てもグッドワンで。

特殊な器具によって鍵を使わずに玄関扉などの錠を開ける技術、または不正に解錠して侵入窃盗を行う手口を指す。「Picking」の語源は英語で「こじあけること」。先端が耳かきのような金属製の器具＝ピックを鍵穴に差し入れて解錠する方法は、もともとは錠の故障や鍵の紛失で締め出された時などに、錠前師が解錠する技術だった。この技術を窃盗団などが身につけて悪用した結果、侵入窃盗の被害が急増した。

プレキャストコンクリート を使用した建築構造のこと。鉄骨の骨組にプレキャストコンクリートをはめこむことによって造られる建築構造である。
この建築構造は工事期間とコストが少なくてすむため、賃貸マンションなどに多用されている。

プラスチック系床材であって、タイル状に成型されているものを「プラスチックタイル」または「Pタイル」という。Pタイルには、その材料によって、塩化ビニル系タイル、アスファルト系タイル、ゴム系タイルなどの種類がある。ただし、一般的に「Pタイル」と言う場合には、塩化ビニル系タイルのうち硬質のもので、大きさが30センチ×30センチのものを指していることが多い。この一般的な意味でのPタイルは、硬質で耐久性・耐磨耗性に優れており、学校、オフィス、商業施設で多用されている。

消費税 の性格や社会政策的配慮により、消費税が課税されない取引のことを「非課税取引」という。詳しくは「 課税取引 」を参照のこと。

ガラスやプラスチックの細い繊維を芯として光をとおす通信ケーブルのこと。通信データを光の信号でやりとりするため、高速・大容量の情報通信が可能になる利点がある。ADSL の通信速度が2Mbps〜数十Mbps（bpsは1秒間に1ビットのデータを送信できるという単位）であるのに対して、光ファイバーでは計算上は100Mbpsの通信速度が出るとされている（ただし現時点では設備上の問題から100Mbpsは実現しないことが多い）。このため光ファイバーは、映画などの動画を配信できる次世代の情報通信技術として注目されている。なお、光ファイバーを各家庭へ引き込むことを「FTTH」（Fiber To The Home）と言うが、ここから転じて、家庭用の光ファイバー通信サービスのことを「FTTH」と呼ぶ場合がある。

各市町村に設置された農業委員会が発行する証明書のひとつである。「非農地証明」が発行されるのは次のいずれか一つに該当する場合である。
1） 農地法 が適用された日以前から非農地であった土地
2）自然災害による災害地で 農地 への復旧が困難であると認められる土地
3） 農業振興地域 の整備に関する法律で定める「 農用地区域 」の外の土地で、原則として20年以上耕作放棄され将来的にも農地として使用するのが困難であり、農地行政上も特に支障がないと認められる土地なお「非農地証明」を取得するには、上記の一つに該当することを客観的に証明する証拠が必要である。
例えば、上記3の「20年以上の耕作放棄」を証明するためには、非農地となった時期が証明できる公的証拠（航空写真・家屋登記簿謄本・課税証明等）が必要である。

精神上の障害があるために、 保佐人 を付けられた者のこと。保佐とは「たすける」という意味である。
精神上の障害により物事を判断する能力が著しく不十分である者について、家庭裁判所は、本人・配偶者・親族などの請求に基づいて審判を行ない、「保佐開始」の決定をし、「保佐人」を職権で選任する（民法第11条、第876条の2）。こうした手続により保佐人を付けられた者のことを「被保佐人」と呼ぶ。この「被保佐人」の制度は、平成12年の民法改正によって創設されたもので、それ以前は「 準禁治産者 」という名称であった。被保佐人は、財産にかかわる重要な法律行為（不動産売買や不動産賃貸借など）を自分だけでは有効に行なうことができない。こうした重要な法律行為を行なうには保佐人の同意が必要であり、もし保佐人の同意を得ないで重要な法律行為を行なった場合には、後でその法律行為を取消すことが可能である。 ただし重要でない法律行為や、日用品の購入などは有効に自分だけで行なうことができる（民法第12条）。従って、被保佐人との契約を行なうには、その保佐人の同意を必ず取得するべきである。

精神上の障害があるために、 補助人 を付けられた者のこと。精神上の障害により物事を判断する能力が不十分である者について、家庭裁判所は、本人・配偶者・親族などの請求に基づいて審判を行ない、「補助開始」の決定をし、「補助人」を職権で選任する（民法第14条、第876条の7）。こうした手続により補助人を付けられた者のことを「被補助人」と呼ぶ。この「被補助人」の制度は、精神上の障害の程度が軽微な人について、法律行為を円滑に行なうことができるように、平成12年の民法改正によって創設された制度である。被補助人は、精神上の障害の程度が軽微であるので、重要な法律行為であっても基本的には単独で有効に行なうことができるが、家庭裁判所が必要と判断した場合には、特定の重要な法律行為について、補助人の同意が必要とされたり、補助人が法律行為を代理する場合がある（民法第16条、第876条の9）。どのような法律行為について「同意」や「代理」を必要とするかは、本人、配偶者、親族などの請求によって家庭裁判所が審判する（民法第16条、第876条の9）。
従って、被補助人との契約を行なうには、その補助人と事前に協議するべきである。

無権代理 による取引（権限のない代理人が行なった契約など）は、本人に対する関係では本来無効である。しかし取引の相手方が、無権代理人を真実の代理人だと誤信したことについて、何らかの正当な理由がある場合には、その取引は有効なものとされる。この制度を表見代理という。表見代理には、 代理権授与表示による表見代理 、 代理権消滅後の表見代理 、 権限踰越の表見代理 という3種類がある。これら3種類の表見代理は、本人に何らかの落ち度（帰責要因）があることを基礎として、その帰責要因をもとにあたかも真実の代理人であるかのような外観が作出され、その外観を信頼して取引に入った相手方を保護するものである。

土地・建物に関する物理的状況を表示した登記のこと。一筆の土地または一個の建物ごとに作成される 登記記録 のうち、 表題部 に記載される。
表示登記に記載される事項は、土地の登記記録については「所在の市区郡町村および字」「 地番 」「 地目 」「 地積 」「 表題部所有者 」等とされている。
また、建物の登記記録については「所在の市区郡町村および字」「建物所在の地番」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」「付属建物」「表題部所有者」等とされている。
区分建物（分譲マンションなど）については、一棟の建物全体についての表題部と個々の区分所有建物についてのものと、両方の表題部が存在する。（詳細は「 区分建物の登記記録 」参照）なお一筆の土地または一個の建物について、最初に行なわれる表示登記のことを特に「 表題登記 」と呼ぶ（不動産登記法第2条第20号）。
新たに土地が生じた場合（埋立・分筆など）や、建物を新築した場合などには1月以内に表題登記を申請しなければならない。

一筆の土地または一個の建物に関して、最初になされる 表示登記 のこと。新築された建物などの場合、登記記録そのものが存在していないので、 登記記録 そのものを新規に作成する手続が必要になる。この場合、新規に登記記録を作成するには手順として、まず 表題部 を作成する必要があり、このような登記を「表題登記」と呼んでいる。建物の新築の場合、表題登記は建築後1ヵ月以内に申請しなければならない。1ヵ月以内に申請しない場合は過料に処せられる（ただし1ヵ月経過後も表題登記の申請はでき、申請義務がある）。なお「表題登記」という用語は、従来は使用されていなかったが、不動産登記法の全面改正（平成17年3月7日施行）により新たに導入されたもの。

一筆の土地または一個の建物ごとに作成される 登記記録 のうち、土地・建物に関する物理的状況を表示した 表示登記 が記載されている部分のこと。
それ以外の権利に関する状況が記載されている部分は、 権利部 という。権利部はさらに 甲区 と 乙区 に分かれる。
土地に関する登記記録の場合、「表題部」には「所在」「 地番 」「 地目 」「 地積 」「原因」「所有者」が記載されている。
また建物に関する登記記録の場合、「表題部」には主たる建物の「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積「原因」「所有者」が記載され、さらに付属建物についても同様の内容が記載される。なお区分所有建物の登記記録の表題部には、上記の他に敷地権を表示する欄が設けられている。
このうち「原因」とは、その土地や建物が生じた理由などを書く欄であり、「○○番から分筆」「○年○月○日新築」のように記載される。また「所有者」とは、その土地・建物の登記記録をはじめて作成した時点での所有者を書く欄である。ただし、のちに 所有権の保存の登記 をすれば、この表題部に記載された所有者は抹消される。

一筆の土地または一個の建物ごとに作成される 登記記録 において、まだ所有権保存の登記がされていない時点で、 表題部 に所有者として表示されている者のこと。

あらかじめ壁面などに組み込んで用いられる方式、すなわち造り付けのこと。ビルトインエアコン、ビルトインクローゼットなどがよく見られる。室内における出っ張りを減らし、すっきりと美しく納めることができる。