大阪の一戸建て・分譲マンション・土地・不動産の売買情報を提供します。デザイナーズ住宅・中古マンション・新築一戸建てもグッドワンで。

「農業振興地域の整備に関する法律」（昭和44年法律第58号）のこと。農業の近代化をすすめ、農業への公共投資を推進することを目的とする法律である。

一般的には「耕作の目的に供されている土地」を「農地」と呼ぶ（農地法第2条第1項）。実際には、ある土地が「農地」であるかどうかをめぐって争いがあることが少なくない。ちなみ、過去の裁判例では次の1・2のような基準が設けられている。
1：「農地」であるかどうかは、登記簿上の 地目 とは関係がない。たとえ地目が「原野」であっても、現状が「耕作目的の土地」であれば「農地」となる。
2：「農地」とは継続的に耕作する目的の土地である。住宅を建てるまでの間、一時的に野菜を栽培しているような家庭菜園などは「農地」ではない。その反面、たとえ休耕地であっても将来にわたって耕作する目的のものは「農地」である。実務的には、宅地であるのか農地であるのか判断が分かれるような土地について取引を行なう場合には、市町村の農業委員会において確認を受けることが最も安全である。

日本の農業生産力を守るために創設された法律で、 農地 等の自由な処分を規制している（昭和27年法律第229号）。
この法律では、農地を売却する行為だけでなく、農地を賃貸する行為や、農地を宅地として転用する行為も原則的に禁止するという、大変厳しい規制を行なっている。

建築物の各階の「 床面積 」の合計のこと。なお、 容積率 を算出する際には、次の部分の床面積は延べ面積から「除外」できる扱いとなっているので、注意する必要がある。
1）自動車車庫・自転車置場に供する部分の床面積（床面積の合計の5分の1まで）
2）建築物の地階（その天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものに限る）の住宅の用途に供する部分の床面積（住宅の用途に供する床面積の合計の3分の1まで）
3）共同住宅については、共同住宅の共用廊下・共用階段・エントランスの部分の床面積（限度なし）

建築物の各階の「 床面積 」の合計のこと。なお、 容積率 を算出する際には、次の部分の床面積は延べ面積から「除外」できる扱いとなっているので、注意する必要がある。
1）自動車車庫・自転車置場に供する部分の床面積（床面積の合計の5分の1まで）
2）建築物の地階（その天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものに限る）の住宅の用途に供する部分の床面積（住宅の用途に供する床面積の合計の3分の1まで）
3）共同住宅については、共同住宅の共用廊下・共用階段・エントランスの部分の床面積（限度なし）

宅地として使用できない斜面部分のことをいう。自然にできたもの、 切り土 や 盛り土 の際に人工的につくられたものの両方を含む。また、敷地補強等のための擁壁設置に伴う斜面も法地である。「法面」と呼ぶこともある。不動産広告において表示される宅地面積は、法地を含む平面投影面積であるが、一般的には法地面積が別途表示されることはない。ただし、（1）傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が土地面積のおおむね30％以上を占める場合（マンションおよび別荘地等を除く。）または傾斜地を含むことにより土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンションを除く。）は、その旨およびその面積、（2）土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地および区画の地盤面が2段以上に分かれているなどの著しく特異な地勢の土地についてはその旨、（3）土地が擁壁によっておおわれないがけの上またはがけの下にあるときはその旨を、それぞれ明示すべきとされる。（ 不動産の表示に関する公正競争規約 による）

借入人が保有する特定の資産（責任財産）から生ずるキャッシュフローのみを原資に債務履行がなされる融資をいう。
「ノンリコース」とは、その資産以外に 債権 の取り立てが及ばない（非遡及である）という意味である。 不動産の証券化 などにおいて利用されることが多い。ノンリコースローンにおいては、高度なリスク判断が必要とされ、日本の金融機関は、最近になって手がけるようになった。これに対して、資産等を担保にするほか、個人保証などにより当該資産等の範囲を超えた債権取立てがなされる（遡及する）融資を「リコースローン」という。いわゆる「担保融資」は、通常、リコースローンである。
なお、不動産の証券化等においては、ノンリコースローンを受けるのは、一般的に、 特別目的会社 や信託受託者であって、責任財産の当初保有者（ オリジネーター ）ではない。