大阪の一戸建て・分譲マンション・土地・不動産の売買情報を提供します。デザイナーズ住宅・中古マンション・新築一戸建てもグッドワンで。

1）所有権の保存登記 →　不動産の固定資産税評価額の0.6％
2）所有権の移転登記 →　不動産の固定資産税評価額の5％
3）抵当権の設定登記 →　債権金額の0.4％

具体的には、次の要件を満たす住宅の建物部分については、登録免許税率は次のように定められている。

1）要件
・住宅の種類は一戸建て、共同住宅のいずれでもよい。
・住宅の用途は賃貸用ではなく、自己の居住用であることが必要である。
・住宅の建物部分の登記簿上の床面積が50平方メートル以上であること。
・中古住宅の場合には、木造その他の構造では建築後20年以内、鉄骨造や鉄筋コンクリート造では建築後25年以内であること。

2）登録免許税率
・所有権の保存登記・・・家屋の固定資産税評価額の0.15％
・所有権の移転登記・・・家屋の固定資産税評価額の0.3％
・抵当権の設定登記・・・債権金額の0.1％

道路高さ制限の具体的な内容は、建築基準法56条と建築基準法別表第3で細かく規定されている。概要は次の通りである。
1）建物の各部分の高さの限度は、「前面道路の幅」と「その部分から道路までの距離」との合計の1.25倍または1.5倍である。（住居系の用途地域（7種類）では1.25倍、それ以外の用途地域では1.5倍である）
2）上記1の建物の各部分の高さの限度は、前面道路とその向かいの敷地との境界線から一定の距離以上離れた建物の部分には適用されない。この道路高さ制限の適用を免除される距離は、建築基準法56条と建築基準法別表第3で細かく規程されている。

一例を挙げると、第2種中高層住居専用地域で容積率が150％であるときは、この道路高さ制限の適用を免除される距離は20メートルと規定されている。従ってこのときは、前面道路と向かいの敷地との境界線から20メートル以上離れた地点では、道路高さ制限は適用されず、建物の高さを自由に高くしてよいということになる。

この都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用を集めるために課税される税金であるとされている。税率は0.3％以下であり、市町村の条例で税率を設定する。ちなみに都市計画税については、土地に関する軽減措置は存在するが、建物に関する軽減措置は存在しない。

ただし「媒介」については「仲介」という言葉でもよいこととされている（不動産の表示に関する公正競争規約第15条第1号）。

宅地建物取引業者が、取引の広告および取引の受注において、その取引態様を明示することをいう。「取引態様」とは宅地建物の取引の形式をいい、（1）自己が契約の当事者となる（自己取引）、（2）代理人として契約交渉等に当たる（代理取引）、（3）媒介して契約を成立させる（媒介）の3つに分かれる。

広告および取引の受注の際にそれに明示することは、宅地建物取引業者の基本的な義務である。取引態様に応じて、宅地建物取引業者の立場は、自己取引であれば自分が売主等、代理取引であれば自分は売主等の代理人であり、媒介であれば自分は契約当事者とならない、などという重要な違いが生じるからである。また、取引形態が変われば、速やかに明示し直さなければならない。