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定期借地権には「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」の3種類がある。

（1）売り主の担保責任
民法では、売り主が責任を果たさない場合には、買い主は売り主の債務不履行責任を追及できると定めている（民法第415条：損害賠償、民法第541条：解除）。しかしこのような債務不履行責任を買い主が追及できるのは、売り主に帰責事由（故意または過失）がある場合だけである。

しかしこれでは買い主の保護に欠け、売買契約への信頼性をそこなうことになりかねない。そこでわが国の民法では、売り主に帰責事由がない場合（売り主が無過失である場合）であっても、一定の場合には売り主が買い主に対して責任を負うと定めている。
このような売り主の無過失責任が「売り主の担保責任」である。

（2）民法第567条による売り主の担保責任
売り主の担保責任のひとつとして、抵当権等がある場合における売り主の担保責任がある（民法第567条）。
これは売買の対象となった不動産に抵当権または先取特権が付いていて、債権者がその抵当権または先取特権にもとづいて不動産を競売にかけた場合に適用される規定である。
民法第567条の内容は具体的には次のとおり。

（ア）善意の買い主（抵当権等があることを知らなかった買い主）は、抵当権または先取特権の行使（すなわち不動産が競売にかけられたこと）によって、買い主が不動産の所有権を失ったとき、売り主に対して契約解除と損害賠償請求ができる。売り主はたとえ無過失であったとしても契約解除・損害賠償請求を拒絶することができない。

（イ）悪意の買い主（抵当権等があることを知っていた買い主）についても（ア）と全く同様に、売り主に対して契約解除と損害賠償請求ができる。
（注：実際上、不動産売買においては不動産に抵当権・先取特権が付いていることを詳細に調べるのが通常であるから、そのような不動産の買い主は事情を知っている、悪意の買い主である。そのため悪意の買い主についても、競売により所有権を失ったならば、契約解除等の権利を認めるべきである）

ある不動産に抵当権が設定されている時、債権が弁済されない場合には、債権者はその抵当権に基づいて、担保である不動産を競売し、その代金を自己の債権の弁済にあてることができる。このように債権者によって抵当不動産が競売されることを「抵当権の実行」という。

この鉄筋コンクリート構造のデメリットは、自重が大きいため、原則的には大空間建築や高層建築に向かないということである。

手付には交付される目的により、解約手付、証約手付、違約手付の3種類がある。民法では手付とは原則的に解約手付であるとしている。また一般に取引において交付される手付の大半は解約手付であると考えてよい。宅地建物取引業法では、消費者保護の観点から、売り主が宅地建物取引業者である場合にはその売買契約で交付される手付は解約手付とみなすという強行規定を設けている（宅地建物取引業法第39条第2項）。これを解約手付性の付与という。なお、契約にしたがって当事者が義務を履行したとき、手付は代金の一部に充当される。

実際の不動産取引では、次の金銭が「手付金等」に含まれるかどうかが問題になる。

（1）手付金：手付金は契約締結時に交付され、通常は物件引渡し時点までに（例えば残金支払いと同時に）手付金は売買代金の一部になる。従って手付金は「手付金等」に該当する。
（2）内金：内金は通常は物件引渡し前に交付される「代金の一部」のことであるので、「手付金等」に該当する。なお内金という名称で実際は「手付金」の場合もまれにあるが、これは上記（1）の理由によりやはり「手付金等」である。
（3）中間金：中間金は物件引渡し前に交付される「代金の一部」のことであるので、「手付金等」に該当する。
（4）残金：売買代金から、手付金、内金、中間金を差し引いた残りのことである。残金は、通常は宅地建物の登記名義の移転手続き（このとき物件の鍵も交付する）と同時に支払われる。従って、残金支払いの時点で物件が引き渡されるのが通常であるから、残金は「手付金等」に含まれないと言うことができる。
（5）申込証拠金：申込み証拠金は契約より前に買い主が売り主に交付する少額の金銭（通常は10万円以下）で、その目的は申込み意思の確認や、申込みの順番を確保するものである。申込み証拠金は直接的に代金の一部になるものではない。従って申込み証拠金は「手付金等」に含まれないと言うことができる。（ただし申込証拠金は契約と同時に「手付金」の一部になることが多い。すると契約時点以降は上記（1）の手付金に含まれることになる）

手付金・内金・中間金をあわせて「手付金等」と呼ぶ。この手付金等は、物件がまだ買い主に引き渡されない時点で買い主が売主に交付する金銭である。
従って、売り主が物件を引き渡せない等の不測の事態が生じた場合に、手付金等は、確実に買い主に返還される必要がある。そこで宅地建物取引業法（第41条・第41条の2）では、手付金等の保全について必要な措置を規定している。

（1）手付金等の金額の要件
手付金等は一定の金額に達した場合にだけ、保全措置を講じる義務が生じる。その金額の要件は次のとおり。
（ア）工事完了前の宅地又は建物の売買の場合
「手付金等の合計が代金の額の百分の五を超えるとき」または「手付金等の合計が1,000万円を超えるとき」には、保全措置を講じなければならない。
たとえば2億2,000万円の一戸建て（未完成）の売買契約に際して買主が1,050万円の手付金を交付したとする。このとき2億2,000万円の5％は「1,100万円」なので、手付金は「5％以下」であり、この点では保全措置は不要に見える。しかし、手付金は「1,000万円超」であるので、やはり保全措置が必要になる。
また、例えば、3,000万円のマンション（未完成）の売買契約に際して買主が300万円の手付金を交付したとする。このとき3,000万円の5％は「150万円」なので、手付金は「5％超」であり、保全措置を講じなければならない。

（イ）工事完了後の宅地または建物の売買の場合
「手付金等の合計が代金の額の百分の十を超えるとき」または「手付金等の合計が1,000万円を超えるとき」には、保全措置を講じなければならない。この考え方は上記（ア）と同じである。

（2）保全措置の内容
上記の金額の要件を満たしたとき、講じるべき保全措置はつぎのとおり。
（ア）工事完了前の宅地または建物の売買の場合
手付金等の保全措置としては「銀行等による保証」と「保険事業者による保証保険」の2種類の措置のうち、どちらか一つを講じればよい。
（イ）工事完了後の宅地又は建物の売買の場合
手付金等の保全措置としては「銀行等による保証」と「保険事業者による保証保険」と「指定保管機関による保管」の3種類の措置のうち、どれか一つを講じればよい。

（3）保全措置が不要とされる場合
次の4通りの場合には保全措置を講じる義務がない。
（ア）金額の要件を満たさない場合：
上記（1）の金額の要件に到達しないならば保全措置は不要である。
（イ）売り主が宅地建物取引業者でない場合：
保全措置を講じる義務を負うのは宅地建物取引業者だけである
（ウ）業者間取引である場合：
売り主・買い主ともに宅地建物取引業者である場合には、両者とも不動産取引に精通しているので、保全措置は不要とされる（宅地建物取引業法第78条第2項）。
（エ）買い主がその宅地建物について登記を取得した場合：
保全措置は物件の引渡し前の措置であるので、買い主が登記（所有権移転登記または所有権保存登記）を取得した場合には、もはや保全措置を講じる必要はないとされる。

（4）「工事完了」の意味について
上記（1）および（2）では、工事完了前と工事完了後で扱いが異なる。この「工事完了」の意味については、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方で次のように説明されている。
工事完了は「売買契約時において判断すべき」である。また工事の完了とは「単に外観上の工事のみならず内装等の工事が完了しており、居住が可能である状態を指すものとする」。