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通常、複数のローン債権をプールし、しかもリスクとリターンの大きさに応じて切り分けたうえで（切り分けられたローンの固まりをトランシェという）証券化されるため、住宅ローン債権を担保とするRMBS に比べて、複雑な金融商品となる。

従って、資材置場にする目的で設定された土地賃借権は「借地権」ではない。また、青空駐車場とする目的で設定された土地賃借権も「借地権」ではないことになる。

制限される高さの具体的な算出方法は、用途地域の指定などの都市計画の状態等によって異なる。

不動産の買い主・借り主は、契約しようとする物件に関して十分な情報を持っていない事がほとんどで、また買い主・借り主が一般人である場合には不動産に関する法律知識が不十分であるため、思わぬ損害を受けてしまう可能性がある。そこで宅地建物取引業法第35条では、売買契約・賃貸借契約を締結するよりも前に、不動産取引を代理・媒介する（または自ら売り主として取引する）宅地建物取引業者が、買い主・借り主に契約上の重要な事項を説明するように法律で義務付けているのである。重要事項説明にあたっては、説明する重要事項をすべて書面に記載し、買い主・借り主にその書面（重要事項説明書）を渡す必要があるとされている。この重要事項説明書には宅地建物取引主任者が記名押印しなければならない。
重要事項説明書に記載すべき事項は、非常に広範囲にわたる。また契約の種類・物件の種類によっても説明すべき事項に多くの違いがある。

主な業務は、
（1）一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、住宅貸付債権を担保とする債券に係る債務保証などの業務（証券化支援業務）
（2）民間住宅ローンについて保険を行なう業務（融資保険業務）
（3）災害関連、都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野で住宅資金を直接に融資する業務（直接融資業務）
である。

なお、住宅金融公庫が民間金融機関と提携して実施していた長期固定金利の住宅資金融資（フラット35）は、証券化支援業務の一つであり、機構が引き続き実施している。

住宅性能評価書には、設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類が存在する。さらに後者は新築住宅の建設住宅性能評価書と既存住宅の建設住宅性能評価書に区分される。これらの住宅性能評価書はすべて国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準に従い、かつ評価方法基準に準拠して作成される必要がある。

住宅品質確保法では、このような住宅性能評価書を交付された新築住宅については、住宅性能評価書に記載された住宅の性能が、そのまま請負契約や売買契約の契約内容になる場合があると規定しており、この規定により注文者保護・買い主保護が図られている。（詳しくは「住宅性能評価書と請負契約・売買契約の関係」へ）

また建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関に対して、紛争処理を申請することができるとされている（品確法第62条）。

この品確法第6条の具体的な内容は次の1）から5）のとおりである。

1）請負契約を締結したとき
請負人が、設計住宅性能評価書（またはその写し）を請負契約書に添付した場合には、請負人はその評価書（またはその写し）に表示された性能を有する住宅の建設工事を行なうことを注文者に対して契約したものとみなされる（同法第6条第1項）。なお、設計住宅性能評価書（またはその写し）を請負契約書に添付しないで、注文者に設計住宅性能評価書（またはその写し）を交付しただけの場合であっても同様である。

2）新築住宅の建設工事の完了前に、新築住宅の売買契約を締結したとき
売り主が、設計住宅性能評価書（またはその写し）を売買契約書に添付した場合には、売り主はその評価書（またはその写し）に表示された性能を有する住宅を買い主に引き渡すことを契約したものとみなされる（同法第6条第2項）。なお、建設住宅性能評価書（またはその写し）を売買契約書に添付しないで、買い主に設計住宅性能評価書（またはその写し）を交付しただけの場合であっても同様である。

3）新築住宅の建設工事の完了後に、新築住宅の売買契約を締結したとき売り主が、建設住宅性能評価書（またはその写し）を売買契約書に添付した場合には、売り主はその評価書（またはその写し）に表示された性能を有する住宅を買い主に引き渡すことを契約したものとみなされる（同法第6条第3項）。なお、建設住宅性能評価書（またはその写し）を売買契約書に添付しないで、買い主に建設住宅性能評価書（またはその写し）を交付しただけの場合であっても同様である。

4）事例による検討
例えば、新築住宅の建設工事の請負人が、設計住宅性能評価書の写しを注文者に渡したにもかかわらず、その評価書の性能よりも劣るような住宅を建設した事例を想定しよう。この事例では、住宅品質確保法第6条第1項の規定により、評価書の性能をもつ住宅を建設することを請負人が契約したのと同じである。従ってこの事例では、請負人は明らかに請負契約に違反したことになるので、請負人には民事上の責任（具体的には瑕疵担保責任など）が発生する。よって注文者は民事訴訟を提起して、請負人の責任を追及できることになる。

5）反対の意思表示を契約書に記載した場合の取扱い
ただし、こうした住宅品質確保法第6条（第1項から第3項）の規定は、請負人や売り主が契約書において反対の意思表示を文章で明記した場合には適用されないことになっている（同条第4項）。例えば請負契約書において「請負人は、交付した設計住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅を建設する義務を負うものではない」と記載されている場合には、品確法第6条第1項は適用されない扱いとなる。

なお、こうした品確法第6条（第1項から第3項）の規定は、既存住宅の売買契約については適用されない扱いとなっていることに注意したい。（既存住宅とは、建設工事完了後1年以上が経過した住宅や、建設工事完了後1年以内に人が住んだことがある住宅のことである（品確法第2条）。）

1）評価する機関を大臣が指定する。
品確法にもとづき正式に住宅性能を評価することができる機関は、登録住宅性能評価機関だけに限定されている（品確法第5条第1項）。登録住宅性能機関とは、住宅性能評価を行なうことができる機材や能力等をもつものとして国土交通大臣により登録を受けた会社等のことである。

2）評価書の作成方法を大臣が定める
登録住宅性能評価機関は、依頼者の依頼を受けて、住宅の性能を評価した結果を表示する書面（住宅性能評価書）を作成する。
この住宅性能評価書を作成するにあたっては、登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた基準（日本住宅性能表示基準）に準拠しなければならない。

このように国が関与することにより、住宅の性能が適切に表示される仕組みが設けられている。なお、品確法では、住宅性能評価書が交付された新築住宅については、住宅性能評価書に記載された住宅の性能が、そのまま請負契約や売買契約の契約内容になる場合があると規定している。この規定により注文者保護・買い主保護が図られている。（詳しくは「住宅性能評価書と請負契約・売買契約の関係」へ）

また建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関に対して、紛争処理を申請することができるとされている（品確法第62条）。

融資の期間、利率（固定金利か変動金利かを含めて）などの条件は、金融機関によって異なるほか、借入者の属性や状況等、金融機関との取引の状況に応じて多様である。その選択のために、借入と償還をさまざまにシュミレーションできるサービスも提供されている。住宅ローンの実施に際しては、通常、融資対象となる住宅に担保権が設定されるほか、連帯保証人を求められることが多い。また、住宅販売会社が提携金融機関の融資を斡旋する場合もある（提携住宅ローン）。なお、住宅ローンの負担軽減のための税制上の優遇措置（住宅ローン減税）があるほか、住宅ローン債権がSPCなどに譲渡され証券化される例も増えてきている。

対象となるのは、一定の住宅の新築や購入、または増改築等のための借入金等（その住宅の敷地を取得するための借入金等を含む）の残高がある場合で、年末の残高を基礎として計算した金額（居住の用に供した年、および居住後の経過年数によって異なる）を、その住宅を居住の用に供した年以降の各年分の所得税額から控除できる。　

この場合の控除期間は、原則として、平成11（1999）年1月1日から平成13（2001）年6月30日までの間に居住の用に供した場合には15年間、平成13（2001）年7月1日から平成15（2003）年12月31日までの間に居住の用に供した場合には10年間とされている。また、平成19（2007）年および20（2008）年に居住の用に供した場合には、控除額が少ない代わりに15年間控除する方法を選択することもできる。ただし、いずれの場合においても、合計所得金額が3,000万円以下であるなど各種の要件があるので、その適用に当たっては注意が必要である。　

なお、この控除と、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算、および繰越控除制度とは併用が可能である。

1)重量鉄骨（H形鋼など）を柱・梁として使用する。
2)柱・梁の接合部をボルトにより「剛接合」する
（「剛接合」とは外力を受けても接合部が回転・変形しないという意味である）
3)木質系パネル・軽量気泡コンクリートパネル・窯業系パネルなどで壁・床を構成する。

このように「重量鉄骨構造」は、剛接合された骨組を持つ非常に頑強な構造となっている。そのため、重量鉄骨構造は3階建ての一戸建て住宅や、3階建ての共同住宅で多用されている。（ただし最近は2階建ての重量鉄骨構造も見られる）

この場合、準耐火性能を満たすというのは、1）主要構造部が準耐火構造であること、または、2）準耐火構造と同等の準耐火性能を有するための技術的基準（準耐火性能を確保するための方法としては、外壁を耐火化する手法、または、主要構造部を不燃材料化する手法が認められていて、それぞれの要件が定められている）に適合すること、である。一定の特殊建築物や、都市計画で定められた準防火地域内の一定の建築物は、準耐火建築物でなければならない。

不動産の貸付けを行なう個人が、その不動産所得について白色申告を行なう場合、不動産の貸付けが「事業的規模」に達しているならば、家族従業員について「専従者控除」を受けることができる。

このような心裡留保による意思表示は、有効な内心的効果意思を欠くものとして無効とするという考え方もありうるが、民法ではこのような真意と異なる意思表示をする本人は法の保護に値しないとの趣旨により、心裡留保にもとづく意思表示を原則的に有効と定めている（民法第93条本文）。

ただし、心裡留保にもとづく意思表示の相手方が、本人の真意に気付いていた場合（または通常の注意力を働かせれば真意に気付いて当然であった場合）には、相手方を保護する必要がないので、心裡留保にもとづく意思表示は無効となる（民法第93条但書）。

そこで民法学の通説では、このような場合に第三者を保護するために、虚偽表示に関する民法第94条第2項を類推適用することを主張している。
つまり、本人（A）が心裡留保により意思表示をし、相手方（B）が本人の真意を知っていた（または真意を知るべきであった）ときに、その相手方と取引をした第三者（C）は原則として保護されるべきであるということである。
従って、AとBは、AB間の法律行為が、民法第93条但書の適用により無効である旨をCに対して原則的に主張できないことになる。
ただしCが、AB間の法律行為が民法第93条但書により無効であることを知っていた場合には、そのようなCを保護する必要は無いため、この場合にはAとBは、AB間の法律行為が無効である旨をCに対して主張できることとなる。