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漆喰のようにツノマタなどを混ぜた左官塗り用だけでなく、素人でもローラーやハケで簡単に塗れる塗装タイプの製品も開発されている。

法定解除ができるのは、相手方に履行遅滞や履行不能のような債務不履行があった場合と、売買契約における瑕疵担保責任に基づいて解除する場合である。また、約定解除には、解約金を支払っていつでも解約できると定めた場合（解約手付）、期間内に建物を建築しないときには買い戻す約束をした場合（買戻特約）などのケースがある。

1)軽量鉄骨を柱・梁として使用する。
2)ブレース（brace：留め具）で柱・梁を対角線につなぐことにより、水平方向の外力に対抗できる構造をつくる。
3)木質系パネル・軽量気泡コンクリートパネル・窯業系パネルなどで壁・床を構成する。

従って、「軽量鉄骨構造」とは、在来工法の木造建築物における木造軸組を「軽量鉄骨とブレース」に置き換えたものであると考えることができる。こうした「軽量鉄骨構造」は一般住宅やアパートに使用されることが多い。

借家契約では、退去時の原状回復義務を特約していることが多いが、「本来存在したであろう状態」にまで戻せばよく、借りた当時の状態にする必要はないとされている。つまり、契約に定められた使用方法に従って通常の使用をしていれば、経年劣化があってもそのまま返還すればよい。

国土交通省が公表した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（1998年3月、2004年2月改定）によると、賃借人が負担すべき原状回復費用は、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」の範囲に限るとしている。また、東京都の「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（賃貸住宅紛争防止条例、いわゆる東京ルール）」（2004年10月施行）では、重要事項説明の際に、借り主に対して退去時の通常損耗等の復旧は貸し主が行なうことが基本であること、入居期間中の必要な修繕は貸し主が行なうことが基本であること、契約で借り主の負担としている具体的な事項などを書面で説明しなければならないとしている。

契約期間の満了に伴う借り主からの解約の申入れ等によって、建物賃貸借契約が終了したとき、建物賃貸借契約は将来に向かって消滅する（民法第620条）が、借り主は当該建物を賃貸借契約の開始時の状態に戻す義務を負う（民法第545条・第546条）。この借り主の義務を「原状回復義務」と呼んでいる。

この原状回復義務について、借り主がどこまで建物を原状に戻す義務を負うかに関してはさまざまな見解がある。過去の裁判例では、通常の用法に従って使用していたにもかかわらず発生してしまった汚損や破損については、契約において特約がない場合には、借主は原状回復義務を負わないと解釈する傾向にある。

また、売主の瑕疵担保責任を免れるために、売買契約中に「現況有姿で引渡す」旨記載して取引することがあるが（これを「現況有姿売買」という）、引渡しまでの間に目的物に変化があったときなどまで責任を免れることができるかどうかについては、消極的（直地には免れない）に解する意見が強い。

建築主は、建築確認を受けた場合には確認済証の交付を受けるほか、工事を完了したときには検査を受けること、一定の場合には工事の中間検査を受けることなどの義務を負う。また、建築基準に違反した建築物については、建築主、建築工事の請負人等に対して、工事施工の停止や違反を是正するための措置を命じることができる。ただし、特別な場合を除いて、従前から存在する基準に違反の建築物（既存不適格建築物）については、増改築をしない限りはそのまま使用できる。

建築確認制度において重要なのは、建築確認を受けなければならない建築物の建築工事に当たっては、その設計は建築士が当たらなければならず、また建築士である工事監理者を置かなければならないとされていることである。この条件を満たさない建築確認申請は受理されない。つまり、建築基準を確保する仕組みは、建築確認制度と建築士制度とが一体となってはじめて実効あるものとなるのである。

なお、建築基準は、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物に対してはより厳しい基準が適用されるなど、建物の敷地場所、規模、構造、用途等に応じて詳細に定められているから、その内容については注意深く確認する必要がある。

なお、上記の7日（または21日）の期限を過ぎても、何らの通知も行なわれない場合であっても、建築主は工事に着手することはできない。建築主事の事務が大量で、人員が少ないため、実際には建築確認が通知されるまでに7日（または21日）を超えて、1ヵ月以上の期間を要するケースもよくみられる。

それだけでなく、市街化調整区域では、開発許可を取得していない土地では、原則的に建築（改築や用途変更を含む）を行なうことができないとされている（都市計画法第43条）。ただし、市街化調整区域における開発許可を取得していない土地であっても、建築の許可を受ければ、建築が可能となる（都市計画法第43条）。このような市街化調整区域における建築の許可のことを「建築許可」と呼ぶ。つまり、宅地造成や土地造成をしなくてもよい土地（例えば、すでに宅地になっている土地）では、開発許可を経る必要がないので、この建築許可を経由させることによって、市街化調整区域での建築行為を厳しく監視しているのである。

この建築許可を受けることができるのは次の建築物等である（都市計画法施行令第36条）。

1）都市計画法第34条第1号から第34条第8号の2までに該当する建築物等（日常生活のため必要な小売店舗等（第1号）、鉱物資源や観光資源を利用する建築物（第2号）、農林水産物の加工等のための建築物等（第4号）など）
2）周辺の市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行なうことが困難または著しく不適当と認められる建築物等であって、都道府県等の開発審査会が同意したもの（都市計画法施行令第36条第1項第3号ハ）。

なお次の4種類の建築物等はそもそも建築許可が不要とされている。

1）ゴルフコース、1ha以上の運動場、1ha以上の墓地等
2）農林漁業者の住宅、農林漁業用建築物
3）市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗等（延べ床面積が50平方メートル以下）
4）鉄道の施設、社会福祉施設、医療施設、学校教育法による学校（大学、専修学校および各種学校を除く）、公民館等、公益上必要な建築物

その法的な性格は、（1）所有権類似の法的保護を受ける借地権の対価、（2）賃料の一部の一括前払い、（3）賃借権の譲渡・転貸に対する事前の承認料などといわれ、契約の内容で判断しなければならないが、事実として行なわれている。

なお、借地権の取引においては、通常、権利金に相当する額が対価となっていて、その額は地価の7割程度の水準である。また、貸し主が受け取る権利金は、課税上、不動産譲渡益と同様に取り扱われている。