| 被相続人が生前なんらかの形で土地を利用していた場合に、一定の範囲の面積について土地の評価が減額されることになります。 |
1 |
被相続人が事業に利用していて、相続人が事業を継続する場合
４００平方メートル以下の部分 → ２０パーセントに減額
例えば父の死亡とともにサラリーマンの息子が会社をやめ、家業を継いだというような場合を考えてみましょう。
６００平方メートルの土地であった場合（更地の評価 ６，０００万円）
２００平方メートル分（２，０００万円）＋４００平方メートル分（２０パーセントに減額で８００万円）＝ ２，８００万円の評価となります。 |
2 |
被相続人が居住に利用していて、相続人が居住を継続する場合
２４０平米以下の部分 → ２０パーセントに減額
例えば夫と同居していた妻が夫の死亡した後も家を相続し、そのまま住み続けるというような場合
４８０平方メートルの土地であった場合（更地の評価 ４８００万円）
２４０平方メートル分（２，４００万円）＋２４０平方メートル（２０パーセントに減額で４８０万円）＝ ２，８８０万円
ただし、配偶者以外の場合では被相続人が死亡する直前まで同居しており、かつ死亡から相続税の申告時まで引き続きその建物に住んでいる場合など、いくつかの規定を満たしている必要があります。 |
3 |
事業または居住に利用していて、相続人が事業または居住を継続しない場合
２００平方メートル以下の部分 → ５０パーセントに減額
例えば駐車場やマンションが建っている土地を相続する場合です。
４００平方メートルの土地であった場合（更地の評価 ８，０００万円）
２００平方メートル分（４，０００万円）＋２００平方メートル分（５０パーセントに減額２，０００万円）＝ ６，０００万円 |
この条件を満たしてこの特例の適用を受けることができれば相続税の申告の際に最大８０％、最低でも５０％の相続税の減額を受けることが可能になります。
更地価格の60〜70％が借地権の評価割合になりますので、残りの30〜40％が土地の評価額ということになります。
